全社規程文書整備 実務研修

コース・コンセプト

組織変革および業務改善に係る社内ルールの見直しに必要となる規程整備の考え方について、2009年より提供している「全社規程体系整備支援」のノウハウに基づきe-learning講座を開講いたします。

組織変革や業務改善に伴い、組織の役割や役職及び権限、業務プロセス、承認プロセス等に変化が起こります。それらが適切に管理運用されていることを確認できるようにするには、社内規程として文書化し、社員への周知およびその運用手順に対する監査の実施などを実施する必要があります。

本コースは、なぜ規程文書を整備しなければならないのか？からスタートし、現在社内にある規程文書が正しく体系的に整備・運用されていることを確認できる状態に維持・管理するためのノウハウを習得することを目指します。

コース詳細

コースでは、以下の3つのパートに分けて、社内の規程類を確認頂きながら進めて頂くものです。

１．規程整備が求められる背景

社内規程整備を進めなければならない理由や背景、法的な要求などについて確認します。
また、デジタルトランスフォーメーションが社内規程整備に与える影響についても解説します。

２．規程整備のゴールイメージ

規程文書を整備する際は、3つの観点で俯瞰してから、どこで何を定めるのか検討する必要があります。
ここでは規程整備のゴールを意識して、そのステップを解説します。

  1. 規程文書単体での記述内容。
  2. 規程文書に紐づく要領やガイドラインなどで構成される文書体系
  3. 規程文書間で補完し合う社内ルールの在り方

３．規程整備の作業のポイント

規程整備の作業について解説します。

  1. 整備状況の確認
    現在、社内に存在するルールがどれくらいの数、どのような範囲で、どの程度厳密に業務を管理するルールとなっているのかについて確認していただきます。
  2. 現状分析
    社内規程には、法令に基づき整備しなければならないもの、事業運営を適切に推進するために制定しておいた方がよいものがあります。上場企業か非上場企業かで若干の違いがあったり、業法に基づく事業を行う場合にも、最低限整備しなければならない規程類があったりします。 ここでは、最低限必要な規程類の確認から、どの規程類を増やしていくべきかについて整理します。
  3. 全社規程類の体系化を、文書管理、組織体制、権限や責任などの観点により、関係性の整理を進めて頂きます。

【資料例】

セミナー資料例

目次構成

1.規程整備が求められる背景（60分）

  1. 取締役の責務
  2. 文書整備に関する法的要求
  3. 事件事故
  4. コンプライアンス対応
  5. 多様性
  6. デジタルトランスフォーメーション（DX）

2.規程整備のゴールイメージ（60分）

  1. 規程整備の考え方
  2. 規程類整備の効用
  3. リスクマネジメントは業務に内包されているもの
  4. 規程文書の区分（規程、細則、要領、内規、ガイドライン、マニュアル、通達等）

3.規程整備の作業のポイント（90分）

  1. 規程整備の全体像
  2. 規程整備のステップ（案）
  3. 規程整備の実施項目、実施作業、作成資料
  4. 規程整備の役割分担
  5. 規程整備の準備（調査・分析）
  6. 規程整備の作業管理（チェックリスト活用）
  7. 作業に困ったときの参照先

4.社外取締役、監査役、内部監査部門へのお願い（30分）

  1. 経営陣の意思を受けた規程文書整備に向けて
  2. ご指摘頂くのは文書の不整合より責任者の不在
  3. ルールがなくとも業務を回すためには、デジタルトランスフォーメーションしかない
  4. 規程文書は後追いで整備される傾向にあり、是正する取組みの評価を

配布資料

  1. 講義資料（PDF）
  2. 規程整備チェックシート（Excel）
  3. 用語集（Excel）

コース体系

全社規程文書整備 実務者研修

※学習期間は6か月間です。定員はありません。

【受講料】33,000円（税込）/ 1名

お申込みフォーム

開催スケジュール

全社規程文書整備 実務者研修

e-learningによる提供 / 受講期間6か月間

本コースは、当社のe-learningシステムを活用した自習型の学習となります。
また受講期間は6ヵ月間です。

参加方法

お問合せ

本コースに関するお問い合わせは、こちらからお願いします。

お申込みの流れ

  1. 本コースへのお申込みは、お申込みフォームより登録ください。
  2. 当社より、受講案内とご請求書をご送付いたします。
  3. 入金の確認ができましたら、当社よりe-learnigシステムのログインアカウントを発行します。

講師プロフィール

本講座は、下記講師により提供されます。

荒川 大

株式会社ENNA 代表取締役　／　一般社団法人サイバーリスク情報センター 事務局長

  • 2000年、株式会社ビジネスコンサルタント入社、営業を担当。2002年より株式会社インテリジェンスにて、ITセキュリティ人材を中心とする人材紹介事業へ従事。
  • 2004年、株式会社インフォセック入社、人事・総務、法務、社内システムを担当。セキュリティ人材採用・育成及び、セキュリティ人材に対する人事制度構築等を行う。
  • 2007年、株式会社ENNAを設立し代表取締役就任。上場企業のガバナンス体制構築、全社リスクマネジメント実務支援、海外対応のBCP構築等を行う。
  • 2009年、上場企業向け全社規程体系整備支援を開始。2020年まで50社近くの法人組織の社内規程整備を支援する。
  • 2013年、一般社団法人サイバーリスク情報センター設立に参画し、事務局長に就任。Facebookページを活用したオシント（オープン・ソース・インテリジェンス：open-source intelligence）を開始。
    https://www.facebook.com/CRIC.Japan/ にて公開中。
  • 2014年、セキュリティコンサルティング企業複数社からの依頼により、全社リスクマネジメントにおけるサイバーセキュリティ対策分野の実務支援を開始。この年より、日本シーサート協議会 Transits Workshop 事務局協力を開始する。
  • 2015年より、経団連提言を受けた、産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会の事務局として、サイバーセキュリティ人材育成に関する活動に参画。
  • 2017年より、産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会 事務局長に就任。（現在、事務局長代理）
  • 2018年より、情報処理推進機構（IPA）委員就任。
  • 2019年、IPA主催「戦略マネジメント系セミナー」企画・構成・講義担当。
  • 2021年、デジタルトラスト協議会 特別会員及び、サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC３）産学官連携WG委員就任

【所属団体】

  • 一般社団法人サイバーリスク情報センター　事務局長（2013年～）
  • 産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会　事務局長代理（事務局長：2017年～2019年/事務局長代理：2019年～）
  • 情報処理推進機構（IPA）委員（2018年～2019年）

受講料のお支払について

お支払方法

【お申込み＆お支払】

当社よりご請求書（PDF版）を発行致しますので、受講費用を当社指定の口座へお振込み下さい。
領収書がご入り用の場合は、別途お申し付け下さい。

【キャンセル時について】

キャンセルを行う場合には、当社キャンセルポリシーをご確認下さい。

その他

ご不明な点がございましたら、お問い合わせよりお気軽にご質問・ご連絡下さい。