規程整備担当者
全社規程体系化整備 実務研修

コース・コンセプト

組織変革および業務改善に係る社内ルールの見直しに必要となる規程体系の考え方について、2009年より提供している「全社規程体系整備支援」のノウハウに基づきe-learning講座を開講いたします。

組織変革や業務改善に伴い、組織の役割や役職及び権限、業務プロセス、承認プロセス等に変化が起こります。それらが適切に管理運用されていることを確認できるようにするには、社内規程として文書化し、社員への周知およびその運用手順に対する監査の実施などを実施する必要があります。

本コースは、なぜ規程文書を整備しなければならないのか？からスタートし、現在社内にある規程文書が正しく体系的に整備・運用されていることを確認できる状態に維持・管理するためのノウハウを習得することを目指します。

全社規程体系化整備 実務研修は、2つのコースで構成されます。

１．基礎コース

全社規程の体系化がイメージできるために必要となる基本的な事項および整理を行うためのマップ（Excel版）の使い方を学習します。

２．応用コース

全社規程の体系化がイメージできた後に、特定の規程類グループや特定の業務改善に求められる規程文書の見直しに必要なノウハウを習得します。

本コースは、ユーザ企業の社内規定整備に携わる方々を対象としていますので、社内規程整備の支援を行いたい士業・コンサルタントの皆様には、別途セミナーを開催させて頂きます。

基礎コース 詳細

基礎コースでは、以下の4つのパートに分けて、社内の規程類を確認頂きながら進めて頂くものです。

１．社内規程はいくつありますか？

現在、社内に存在するルールがどれくらいの数、どのような範囲で、どの程度厳密に業務を管理するルールとなっているのかについて確認していただきます。

  • 社内規程の数を数えてみましょう
  • 会社組織は、だいたいどれくらいの規程類を整備しなければならないのか

２．社内規程は適切に整備されていますか？

社内規程には、法令に基づき整備しなければならないものがあり、定款に基づく事業運営を適切に推進するために制定しておいた方がよいものもあります。上場企業か非上場企業かで若干の違いがあったり、業法に基づく事業を行う場合にも、最低限整備しなければならない規程類があったりします。

ここでは、最低限必要な規程類の確認から、どの規程類を増やしていくべきかについて整理します。

  • 最低限、整備しなければならない規程類とは
  • 社内規程を整備する際に考慮しなければならない組織のカタチ

３．全社規程類の体系化とは？

全社規程類の体系化といっても、体系として考慮すべきものはいろいろあります。以下の3つの観点から、現在社内で運用されている規程類の整備、改正、新設、統廃合等について学習します。

  • 文書管理の観点から見た体系化
  • 組織体制の観点から見た体系化
  • 規程類の管理の観点から見た体系化

４．全社規程類の体系化を実現するマップの使い方

全社規程類の体系化を様々な角度から見るためには、現在の規程類がどのような関係性に基づき制定されているのかを再度確認していただくことが重要です。

  • 規程類の体系化マップの見方
  • 規程類の体系化マップの使い方

コース体系

本コースは、基礎コースを受講頂いたのち、複数の上級コースを受講することができます。

全社規程体系化整備 実務者研修 基礎コース

※基礎コースは、上記コース詳細に基づくe-learningプログラムです。
※学習期間は、1コース6か月間です。定員はありません。

【受講料】50,000円（税別）/ 1名

お申込みフォーム

全社規程体系化整備 実務者研修 応用コース

規程類の体系化の考え方を学んだあとは、希望される対象規程類の整備手順について学習することができます。
尚、応用コースは、e-learningとウェビナーを併用し、質問等の受付も行います。

A）規程管理規程 策定コース

文書管理規程の下位規程文書として、機密文書管理規程と規程管理規程の2通を制定するケースがあります。この考え方に基づき、規程類を適切に管理するためのルールを定める考え方を学びます。

【受講料】100,000円（税別）/ 1名

B）組織規程体系 整備コース

組織規程には、職務分掌規程と職務権限規程が付随しており、さらに稟議規程等、社内の業務が適切な牽制関係の下遂行されることを証明する文書が含まれて、グループ化されています。これらの記述および関係性を学びます。

【受講料】100,000円（税別）/ 1名

C）在宅勤務に関する規程体系整備コース

在宅勤務を実施するためには、勤務について、労務管理、物理的安全管理、技術的安全管理等、様々な観点からのルールの組み合わせが要求されます。それら関係する規程類について、基礎コースで定めた「マップ」のグループを飛び越えて、文書間での連携の在り方を学びます。

【受講料】100,000円（税別）/ 1名

開催スケジュール

全社規程体系化整備 実務者研修

基礎コース（e-learningによる提供 / 受講期間6か月間）

基礎コースは、お申込みいただいた翌月1日より開講いたします。
本コースは、当社のe-learningシステムを活用した自習型の学習となります。
また受講期間は6ヵ月間です。

  • 2020年9月コース：2020年8月までにお申込みの方
  • 2020年10月コース：2020年9月までにお申込みの方
  • 2020年11月コース：2020年10月までにお申込みの方

応用コース
（e-learning及びウェビナーによる提供 / 受講期間6か月間）

応用コースは、基礎コースを受講された方を対象したコースです。
2021年1月開講予定です。

  • 2021年1月コース：2020年12月までに基礎コースをお申込み頂いた方
  • 2021年3月コース：2021年2月までに基礎コースをお申込み頂いた方
  • 2021年5月コース：2021年4月までに基礎コースをお申込み頂いた方

参加方法

お問合せ

本コースに関するお問い合わせは、こちらからお願いします。

お申込みの流れ

  1. 本コースへのお申込みは、お申込みフォームより登録ください。
  2. 当社より、受講案内をご送付いたします。
  3. 個人のお申込みの場合は、ご請求書を送付致しますので、受講開始日の3営業日前迄にご入金ください。
  4. 法人のお申込みの場合は、ご請求書を送付致しますので、受講開始月末までにご入金ください。
  5. 受講の準備ができましたら、当社よりe-learnigシステムのログインアカウントを発行します。

※ 尚、開催間近のお申込みも受け付けておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

講師プロフィール

本講座は、下記講師により提供されます。

荒川 大

株式会社ENNA 代表取締役　／　一般社団法人サイバーリスク情報センター 事務局長

  • 2000年、株式会社ビジネスコンサルタント入社、営業を担当。2002年より株式会社インテリジェンスにて、ITセキュリティ人材を中心とする人材紹介事業へ従事。
  • 2004年、株式会社インフォセック入社、人事・総務、法務、社内システムを担当。セキュリティ人材採用・育成及び、セキュリティ人材に対する人事制度構築等を行う。
  • 2007年、株式会社ENNAを設立し代表取締役就任。上場企業のガバナンス体制構築、全社リスクマネジメント実務支援、海外対応のBCP構築等を行う。
  • 2009年、上場企業向け全社規程体系整備支援を開始。2020年まで50社近くの法人組織の社内規程整備を支援する。
  • 2013年、一般社団法人サイバーリスク情報センター設立に参画し、事務局長に就任。Facebookページを活用したオシント（オープン・ソース・インテリジェンス：open-source intelligence）を開始。
    https://www.facebook.com/CRIC.Japan/ にて公開中。
  • 2014年、セキュリティコンサルティング企業複数社からの依頼により、全社リスクマネジメントにおけるサイバーセキュリティ対策分野の実務支援を開始。この年より、日本シーサート協議会 Transits Workshop 事務局協力を開始する。
  • 2015年より、経団連提言を受けた、産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会の事務局として、サイバーセキュリティ人材育成に関する活動に参画。
  • 2017年より、産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会 事務局長に就任。（現在、事務局長代理）
  • 2018年より、情報処理推進機構（IPA）委員就任。
  • 2019年、IPA主催「戦略マネジメント系セミナー」企画・構成・講義担当。

【所属団体】

  • 一般社団法人サイバーリスク情報センター　事務局長（2013年～）
  • 産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会　事務局長代理（事務局長：2017年～2019年/事務局長代理：2019年～）
  • 情報処理推進機構（IPA）委員（2018年～2019年）

受講料のお支払について

お支払方法

【個人としてお申込み＆お支払】

講座開催の3営業日前迄に、受講費用を当社指定の口座へお振込み下さい。
領収書がご入り用の場合は、別途お申し付け下さい。

【法人としてお申込み＆お支払】

当社よりご請求書（PDF版）を発行致しますので、受講月の翌月末迄に当社指定の口座へお振込み下さい。
ご請求書原本がご入り用の場合は、別途ご郵送いたしますのでお問合せ下さい。

【キャンセル時について】

キャンセルを行う場合には、当社キャンセルポリシーをご確認下さい。

その他

ご不明な点がございましたら、お問い合わせよりお気軽にご質問・ご連絡下さい。